帝国データバンクは１７日、円安に関する企業の影響アンケートの調査結果を発表した。昨今の円安進行について、６３．９％の企業が「利益にマイナス」と回答。適正な為替レートとしては「１ドル＝１１０～１２０円台」が約半数を占めた。

現在も１ドル＝１５０円を超える円安が続いており、帝国データは「原材料などの価格上昇分を転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加につなげる必要がある」と指摘している。

円安が利益に「プラス」と答えた企業の割合は７．７％、「影響なし」は２８．５％だった。売上高についても、マイナス影響が３５．０％と、プラスの１６．０％を大きく上回った。

【時事通信社】